「欧州製品」優遇の公共調達法案

欧州連合（EU）欧州委員会は9日、交通やエネルギーシステムなど重要インフラの公共調達で欧州製品を優遇する法案を公表した。目的は中国製品などへの依存を低減し、経済安全保障を強化することにある。

法案は公共調達の対象を広く、交通や学校・医療サービスなどを含み、域内総生産（GDP）の約15％に相当する分野で域内産業を支える公的資金の活用を促すとされる。最終決定はEU加盟国と欧州議会との協議を経て行われる見通しだ。

日本政府内には保護主義的との声もあると報じられ、日本企業への影響を注視する姿勢が示された。法案には機密情報の流出防止やサイバー攻撃への対処を図る方針も盛り込まれている。

相応の制度設計として、価格だけでなく環境変動や労働条件なども製品選定の要素に含めるよう求められている。信頼できる製品の導入とサプライチェーンの強靱化が強調されている。