EU委員会は重要インフラの公共調達で欧州製品を優遇する法案を提示し、中国依存の低減を目指す方針を示した。対象は交通やエネルギーシステムなどの分野。
欧州連合（EU）欧州委員会は、公共調達の枠組みを改め、欧州製品を優遇する方針を盛り込んだ法案を発表した。これにより、欧州内での製品調達を促進することで、重要インフラの整備を欧州域内の産業に依存させる狙いが示されている。
法案は特に交通やエネルギー分野といった重要インフラの調達に焦点を当て、中国依存度の低減を図ることを目指している。EU側は自国の供給チェーン強靭化を進め、外部リスクの影響を抑える意図を表明している。