○公取委、日本郵便に再発防止を勧告

公正取引委員会は、日本郵政が個人事業主に業務を委託していた際、取引条件を事前に示さなかったと判断した。これをフリーランス法違反として認定し、同社に再発防止策の実施を求める勧告を出した。

公取委の調査は、個人事業主を相手にした業務委託の条件開示が適切に行われていなかった点を問題視したもので、違反の認定と併せて今後の運用改善を求めている。

勧告では、再発防止策の実施を求めるとともに、同様の事案を防ぐための具体的な措置を企業側に求めていると伝えられている。