「日本はいま好景気」って本当？ 景気拡大は戦後最長の可能性も、家計では実感しにくいワケ（ファイナンシャルフィールド）

内閣府の月例経済報告は日本経済を「緩やかに回復している」と判断している。企業の収益改善が進み、2026年1～3月期の経常利益は前年同期比14.6%増となっている。雇用状況は2026年7月の完全失業率が2.4%（季節調整値）となっている。

家計にとって重要なのは給与額そのものよりも、同じ給与で買える物の量である実質賃金の動き。現金給与総額は前年同月比4.7%増、実質賃金は2.4%増とされ、所定内給与の伸びは4.1%だった。ただし賞与を含む特別給与も含まれる点に留意がある。

景気拡大はコロナ禍の2020年5月を起点とし、長期間回復を続けているとされる。一方で、国民全員の収入が増え生活に余裕があるかどうかは別問題であり、「強い好景気」という意味での実感には乏しい可能性がある。

この長期の拡大期間を受け、景気拡大の定義自体が谷から山へ経済活動が改善している期間を指す点が改めて整理されている。