日本経済は現在の景気拡張期間が2026年5月時点で71カ月を超え、戦後最長を更新する可能性がある。一方、原油高と円安による物価上昇圧力が強まり、実感なき景気回復が続く恐れが指摘されている。
中東情勢の緊張を背景に原油価格が再び上昇する一方、日本の景気は原油高や供給不安、円安といった外部リスクを抱えつつ、内需は個人消費の緩やかな回復と企業の設備投資の堅さを背景に緩やかに回復しているとされる。日銀短観の判断指標や鉱工業生産などを踏まえ、現状は想定より悪化が遅れているとの見方が示されている。
景気拡張期間は現在の時点で71カ月を超えており、2026年7月まで維持されれば、戦後最長とされる73カ月を上回る可能性がある。正式な判定には時間がかかるものの、期間の更新が視野に入る状況だ。
物価上昇圧力の最大の不安要素は、円安の進行と高水準の原油調達による輸入物価・企業物価の上昇である。政府の補助金により消費者物価が抑えられているものの、政策効果を除いたベースでの物価上昇は高い伸びを示している。日銀は次期の金融政策決定会合で利上げを見込む報道が多いが、対応が遅れれば長期金利の急騰リスクが高まるとの見方がある。