日本の円安が進む中、カツカレー指数で「適正価値」が1ドル62円と試算されているが、現在の市場は約159円前後まで戻らず推移している。
日本の円相場は17日、1ドル=159円台と報じられている。一方、日本のカレーチェーン「CoCo壱番屋」の価格を基に算出する購買力平価(PPP)の原理を使った「カツカレー指数」では、適正円ドル為替相場は62円前後と推定された。
この格差は市場の円安を背景に長期化する可能性が指摘され、円安が世界の金融市場の不安要因として浮上しているとの見方が出ている。指数を算出したジェフ・ユー氏の分析では、円が他の高所得国と同等の購買力水準へ回復するには現在より大幅な円高が必要とされている。
背景には日米の金利差も関与している。米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利は3.50%〜3.75%、日本銀行は1.00%とされ、円キャリートレードへの誘引は依然として働いている。日本銀行の追加利上げは財政負担の増大というジレンマを伴う。
円安が進行すれば日本が保有する米国債の売却圧力が高まり米国の長期金利へ影響を及ぼす可能性が指摘される一方、急激な円高は逆に投資家の円建て資産返済を促し市場に混乱を招く恐れもあるとされる。