16日午前の東京株式市場で日経平均は下げ幅を拡大し、一時6万0400円近辺まで水準を切り下げた。米国のAI投資不透明感とFRBの12月利上げ観測が売りを膨らませた。
16日中ごろの東証プライム市場で日経平均株価は前日比で大きく下落し、6万0400円近辺まで水準を切り下げた。日経平均の下落圧力は米国市場の動向やAI関連銘柄の値動き、米国の金融政策見通しに影響を受けたとみられる。
米連邦準備理事会(FRB)が12月に0.5%の大幅利上げを行うとの観測が広がる中、アドテストやレーザーテクといった銘柄の売りが市場全体の下げを促した。エヌビディアCEO辞任の報がAI投資の不透明感を高めたとの指摘もある。
国内の景気指標ではGDP速報値が実質で4四半期ぶりのマイナスとなり、個人消費の減速懸念が改めて意識された。しかしニトリHDなど小売り株には引き続き買いが見られ、株価動向には銘柄差が生じている。
前場時点の売買代金は約2兆4067億円、売買高は約6億9782万株となり、市場全体の取引活性度は低下しつつも一部銘柄での動きが目立った。