金融庁と気候データ運営委員会は、日本企業800社超の気候関連データを国際オープンデータ基盤Climate Data Utilityへ取り込む連携を発表した。将来的にはSSBJ開示情報も対象検討へ。
10月30日、金融庁と気候データ運営委員会（CDSC）は、日本企業の温室劭ガス排出量と気候関連目標のデータをClimate Data Utilityに取り込むパートナーシップを公表した。対象はEDINETで開示されたデータで、世界の市場参加者が利用しやすい形で提供される。連携により、同基盤の対象企業数は世界で約2万2000社へ拡大する見込みとなっている。
Climate Data Utilityは、企業の気候関連データを集約・標準化して投資家や金融機関が国・地域を越えて比較・活用できる国際データ基盤。日本からは金融庁が参加しており、今回の取り組みで日本企業の開示情報が同基盤で広く利用可能になる。
EDINETに開示されるデータはXBRLタグ付けなどにより機械判読・構造化されており、大規模なデータ処理や企業間比較が可能になる。将来的にはSSBJ基準に基づく開示情報の取り込みも検討され、2027年3月期から一部のプライム市場上場企業へ適用開始を見据える。
金融庁は今回の取り組みが新たな開示義務を課すものではなく、既存の開示情報を国際的な公共データ基盤を通じて広く活用できるようにするものだとしている。