日本企業のサステナビリティ開示、財務情報との関連性に課題 金融審議会議事録を公開

10月23日に金融庁は、9月4日に開かれた会合の議事録を公開した。会合では、日本IR協議会とNBIMが企業情報開示の課題を説明し、サステナビリティ情報と財務情報の結びつきの不足や、複数媒体での情報の分散が議論された。

NBIMの説明者は、日本企業6社と海外企業4社の開示資料を分析した結果、サステナビリティ関連リスクの説明と財務諸表の注記や経営計画の前提条件との直接的なつながりを原則として確認できなかったと指摘した。一方、気候変動に伴う防災資産・費用が財務諸表の注記に結びついた事例も評価された。

日本IR協議会は、有価証券報告書や統合報告書など複数媒体による情報の重複が生じていると述べた。2025年の調査では、統合報告書の日本語版が51.0%、英語版が46.2%の普及率だった。

会合では、開示媒体の整理・統合には法定開示書類間の相互参照やリスク情報の充実が課題となり、英語版の同時提供や開示スケジュールの見直しの提案が示された。また、任意開示媒体の統合は役割分担を踏まえた検討が必要とされた。※制度変更の決定はなかった。