別府市は災害時に発生するがれきなどの「災害ごみ」処理で大阪の廃棄物処理会社・大栄環境と基本協定を結んだ。大栄環境は阪神大震災を機に災害ごみ処理に参入した実績があり、九州の豪雨被害での処理実績もある。
大分県別府市は災害時の「災害ごみ」処理について、大阪府に拠点を置く廃棄物処理会社・大栄環境と基本協定を締結した。協定の目的は、南海トラフ巨大地震など発生時に市が一義的に対応しきれない場合の対応方針を定めることである。
大栄環境は阪神大震災をきっかけに災害ごみ処理へ参入し、これまで西日本豪雨（2018年）や鹿児島県の豪雨被害（昨年）などの処理実績がある。全国で34か所の処理施設を有し、200を超える自治体と同様の協定を結んでいるが、別府市の自治体としては初の締結となる。
別府市は南海トラフ地震時に発生する災害ごみを約179,000トンと推計している。一方、最終処分先の南畑不燃物埋立場の処理能力は約2万トン程度にとどまるとされ、協定では市の要請に応じて大栄環境が撤去・収集・運搬を支援し、同社施設で処理を進める体制を整える。