別府市は災害時に発生するがれきなどの災害ごみの処理で大阪の廃棄物処理会社・大栄環境と基本協定を結んだ。南海トラフ地震を想定し、初めて県内自治体として同社と締結した。
南海トラフ地震などの大規模災害に備え、別府市は災害ごみの処理に関する基本協定を大阪の廃棄物処理会社「大栄環境」と締結した。協定締結は県内の自治体では初めてとなる。協定は災害時における撤去・収集・運搬から同社の施設での処理を円滑に行うことを目的としている。
別府市は南海トラフ地震発生時に約179,000トンの災害ごみが発生すると推計しており、最終処分は南畑不燃物埋立場で行う計画だが、同施設の処理量は約2万トン程度にとどまる見通しだという。協定に基づき大栄環境が市の要請に応じ、処理の総合的な支援を提供する。
市は災害ごみの仮置き場の選定を含む災害廃棄物処理計画の見直しを進め、年1回以上協議の場を設ける方針を示した。協定締結式では長野恭紘市長が事前の準備の重要性を強調し、浜嶋弘之・営業本部長が平時からの備えと迅速な対応を連携していくと述べた。
大栄環境は阪神大震災を契機に災害ごみ処理に着手し、2018年の西日本豪雨や昨年の豪雨被害でも実績がある。全国で34か所の施設を持ち、200を超える自治体と同様の協定を結んでいるが、今回の協定は大分県内で初の締結となる。