日経平均は午前中に2000円超の下落を記録し、原油が100ドル台へ上昇したことを背景に業績懸念が広がっている。上海・中東情勢の混迷も影響しているとの見方が広がる。
東京株式市場の日経平均は反落し、午前中に前日終値から2000円超値下がりして6万3200円台をつけた。原油価格が5月以来となる1バレル=100ドル台に達したことが、インフレや企業業績への影響への懸念を高め株価を押し下げた。
米国市場で原油の指標となるWTI原油の先物が102ドルを超える水準で取引を終え、日米の株式市場へ不安材料となっている。中東情勢の対立激化への警戒感が背景にあるとの指摘もある。
これを受けて米ニューヨーク株式市場の主要株価指数は下落が続き、ダウ平均は関係データの算出により4日連続で下げた。原油高を巡る懸念が長期金利の上昇やインフレ圧力を通じて株式市場を重くしているとの見方が広がる。
日経平均は取引開始時に前日終値から994円13銭安い6万4276円82銭で寄り付き、その後も下げ幅を拡大。AI・半導体関連株を中心に売りが優勢となり、証券アナリストの見解には原油高の影響の不透明感が株価の重荷になっているとの指摘がある。
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