経済産業省が企業買収における行動指針の原案とQ&Aを公表し、その後7月30日に確定版が公開された。日経ヴェリタスは一般株主の視点からこの動きを整理している。
7月22日付の本稿では、経済産業省が公表していた企業買収時の行動指針のポイント（原案）とQ&Aについて、筆者の意見が述べられていることが紹介されていた。
その後、同省は7月30日に確定版を公表し、買収に関わるルールの整備が進んだことが伝えられている。こうした動きは、買収者と買収対象会社の取締役だけでなく、一般株主の立場にも影響を及ぼすとされる。
日経ヴェリタスは、一般株主の最善の手法を巡る見解を提示しており、企業買収におけるガバナンスと資本市場の在り方についての検討を続ける意向を示している。