【AIエージェント時代】日本企業とエンジニアのこれから

AIエージェントの導入は日本企業の複数領域で進んでおり、三菱UFJ銀行は2026年3月25日にSalesforceの自律型AIエージェント「Agentforce 360 for Financial Services」の本稼働を開始した。2025年8月に日本で初めて同ソリューションを選定し、約6か月の構築期間を経て展開した。

行政分野では大阪市と日立製作所が2025年9月から2026年3月にかけて大阪市総務局の通勤届処理を対象に共同検証を実施。申請ナビゲートやチェックサポート、認定可否判定、払戻計算の4ユースケースを検証し、将来的に業務時間を最大約40%短縮できる可能性があると評価された。

民間ではDeNAが2025年7月にCognition AIと戦略的パートナーシップを締結。2026年3月時点で約2,000名が利用可能な基盤を構築し、資産管理APIのコードマイグレーションを従来の約半年から1か月弱に短縮、ワンダリア横浜のアプリ開発では速度を約2倍に高めたほか、非エンジニアが仕様を確認する環境づくりを進め月間約2,000時間のコミュニケーションコスト改善を目指している。

金融・保険分野ではSOMPOホールディングスが2025年12月26日にAIエージェントツールを社内約30,000名に導入。2026年1月からGoogle CloudのGemini Enterpriseを中心ツールとして実証を開始し、文書検索・要約、議事録作成支援、データ分析補助などを検証している。

楽天グループは2026年1月5日に楽天市場のスマホアプリへエージェント型AIツール「Rakuten AI」を搭載。AIコンシェルジュが商品提案を行い、条件や目的に合う商品を提示する。

このほかソフトバンクは2025年6月に全社プロジェクトを開始し、社員一人あたり100体のAIエージェント作成を課した結果、約2か月半で累計250万を超えるエージェントを作成したとしている。またNTTデータは2026年4月から自然言語で業務特化型AIエージェントを開発できる基盤「LITRON Builder」を提供開始する予定。