日米欧中銀が同時会合、米コアPCEとAI大手決算が相場の分水嶺に

来週は日米欧の中央銀行が政策決定会合を相次いで開催する異例の一週間となる。日程は米FOMCが27〜28日、ECBが29日、日銀が29〜30日で、いずれも据え置きが想定されている。市場は12月の追加利上げ観測の行方を見極めつつ、米9月分コアPCEとAI大手の決算発表が重なる点に注目する。

23日の米株式市場は主要指数が軒並み下落し、北海ブレント原油は上昇。原油高を背景にエネルギー株が堅調だった一方、景気敏感株や金融株には売りが出た。

AI投資の拡大に伴う大手ハイパースケーラー3社の決算見通しと設備投資計画が、半導体株の動向を左右する焦点となる。日本国内の半導体関連企業の決算発表も相次ぎ、ファナックの決算上方修正が周辺株に影響を及ぼす可能性がある。

中東情勢の緊張と米中間選挙後の動向が、12月の金融政策判断に影響を与えるリスク要因として市場の関心を集める。日本株の想定レンジは上限65000円・下限61500円とされ、個別銘柄の物色が中心になる見通し。