東京海上ホールディングスが株式分割と株主優待の導入を発表した一方、テラドローンはストップ高となり、日経平均は続伸して米国株の動向を受けた。
日経平均株価は続伸し、前日比405.73円高の66262.16円で取引を終えた。米国市場ではダウ工業株30種平均が3日続伸し、ナスダック総合指数も反発。東京市場ではハイテク株を中心に売買が先行した場面もあったが、後場には買いを戻した。
ニュースの中心となったのは東京海上ホールディングスの発表。同社は9月末基準で株式を1→15株分割することと、株主優待制度を導入することを公表した。対象は3月末基準で、100株以上を3年以上継続保有する株主で、初回は7500円相当の電子マネー、以後は2500円相当の電子マネーをそれぞれ贈呈する。
Terra Droneは株価が1万7050円(+3000円)でストップ高をつけた。防衛装備庁が実施する国内の迎撃ドローン早期取得プログラムにおいて、同社が提案した国産迎撃ドローン「Terra B1」が実証試験を通過し、量産段階へ進む見通しとなった。
その他の動きとして大阪チタニウムテクノロジーズが公募増資を発表。700万株の新株発行と追加売出しを合わせ、最大約220億円を調達する。中長期的な需要拡大が見込まれる航空機向けスポンジチタンの生産能力増強が目的だが、株式価値の希薄化懸念も指摘されている。