東アジア企業の米国投資が今後も拡大する見通しが示され、シティの幹部が投資継続を指摘した。日本・韓国・台湾企業の投資が段階的に進むとされる。
香港で Reuters が伝えたところによれば、シティの国際部門長は、東アジア諸国の企業による米国投資は今後も拡大する見込みだと述べた。投資は複数の段階で進むとされ、世界的なサプライチェーンの再編の影響を受ける中での動きとされている。
挙げられた具体例として、シティとJPMorganが日本企業の米国関連プロジェクトへの資金提供を行っていること、そしてホワイトハウスがソウルのUS$3500億規模の戦略パッケージの初回区分を公開したことが挙げられている。これらは米国投資を後押しする要因とみなされている。
投資は資本支出の複利的な拡大になぞらえられ、土地取得・工場建設・日常運営といった段階を経て増え続けるとCantu氏は説明。大手多国籍企業は地政学的ショックにも比較的耐性を示し、迅速に適応しているとも指摘された。