東証10時 日経平均が下げ拡大 一時6万2000円割れ 米中間選、民主優勢で

4日前場中ごろ、日経平均は下げ幅を広げて水準を6万1600円台まで切り下げ、午前中の取引で一時6万2000円を割り込む場面があった。

米中間選挙の開票状況で民主党が優勢と伝えられたことで、AI規制を巡る見方が市場に影響を及ぼし、AI・半導体関連銘柄に売りが広がったとの声が聞かれた。国内証券のストラテジストは、民主党の多数派化が投資環境に悪影響を及ぼす可能性を指摘した。

10時時点の東証プライムの売買代金は約2兆4416億円、売買高は約7億990万株で、日経平均を押し下げた銘柄としてアドテストやソフトバンクグループが挙げられ、反対にファストリやコナミG、日東電が相対的に堅調だった。