日銀の高田創審議委員は、AI関連需要の拡大で物価上振れリスクが高まるとして、機動的な利上げを行う新たな局面を示唆した。海外中央銀行の動向を踏まえ、日本も利上げの転換を早める可能性があるとの見解を示した。
日銀の高田創審議委員が札幌市で開いた金融経済懇談会の講演で、今後の金融政策運営について「一定のペースにとらわれず機動的に利上げを行う新たな局面」との見方を示し、物価上振れリスクが高まっていると訴えた。
AI関連需要の拡大などを背景に、物価の上振れを防ぐための対応が重要との認識を示し、中東情勢の影響による下振れシナリオは後退しているとも指摘した。
海外中央銀行の動きにも言及し、ECBの利上げ開始とFRBの利上げ見通し転換を「号砲」と捉え、日本も海外との連動を取り戻す前提で発想の転換が必要だとした。
今後の利上げについては市場が想定する利上げ間隔や幅にとらわれず機動的な対応を提起し、日銀の2%物価安定目標はおおむね達成しているとの認識を示した。