Nvidiaの決算を翌日に控え、米国とカナダの関税戦争が激化。カナダが米国産約200億ドル規模に対して最大50%の報復関税を課すと決定し、米国もカナダ産自動車・部品へ関税を50%へ引き上げると予告した。自動車産業を中心に広範な影響が想定される。
北米の関税戦争が拡大する中、カナダ政府は9月8日から米国産約200億ドル規模の製品へ最大50%の報復関税を課すことを決定した。これに対しDonald Trump米大統領は来年1月1日からカナダ産自動車・トラック・自動車部品への関税を50%に引き上げると予告した。
カナダは米国産700品目に対して15%、25%、50%の報復関税を課すと発表。一部製品には50%が適用され、家電・乳製品などには25%、一部分野には15%が課される。これを受け、75億ドル規模の追加支援策も打ち出された。
自動車業界ではFordがカナダ・オークビル工場へ30億ドルを投資し年10万台の生産計画を進める一方、関税上昇で価格競争力が低下する見込み。GMはカナダ生産モデルが多く影響を受け、Stellantisも補助金問題と関税悪材料が重なる。発表当日に各社株が下落した。
市場関心はNvidiaの四半期決算発表へ集まる。Investing基準の予想は売上高919億ドル、EPS2.08ドルで、前年比約90%増の可能性がある。ガイダンスと収益性、GPU出荷計画が焦点になる。