企業中間決算 ＡＩブームうまくとらえたが

今年の世界経済は原油混乱と高関税政策の影響を受けつつあったが、人工知能（AI）ブームが日本企業の業績を押し上げる原動力となったとの評価が示されている。東京証券取引所上場企業の2026年9月中間決算はピークを迎え、金融を除くTOPIX構成企業の最終利益が3年ぶりに増加する見通しだ。

半導体大手のキオクシアHDはメモリー需要の好調で売上高・最終利益がともに過去最高となる見込みであり、データセンター設備を手掛ける電機各社の決算も概ね好調。パナソニックHDの最終利益は約2倍、三菱電機は約6割増となる他、日立製作所やNECなどAI関連需要が業績を押し上げている。

一方でAI業界の今後の動向には警戒が必要で、データセンターの高い電力消費は電力料金の値上げを招く可能性があり、環境影響や雇用面の不安も指摘されている。米国の中間選挙で反データセンターを主張する動きが進むなか、規制強化が進めば需要鈍化の懸念も生じる。