金融庁の金融審議会は総会を開き、企業の成長投資を後押しするため外国銀行の資金供給を促す貸金業規制の見直しを議論開始。年内をめどに方針を取りまとめる作業部会を設置し、保険制度の見直しも議題に挙がっている。
総会では企業の成長投資を促すため、外国の銀行が日本企業に資金を供給しやすくする貸金業規制の見直しを検討する方針を示し、作業部会を設置して年内をめどに方針を取りまとめる予定となった。併せてグループ内で保険子会社を設立しやすくするなど保険制度の見直しも議題となる。
現在の貸金業規制では外銀が日本企業へ融資するには国内に支店を設けるなどの条件がある。これを緩和し邦銀と共同の融資に限り外銀の参加を認める方向で検討する。半導体といった成長分野の国内投資に海外マネーを活用する可能性も示唆された。
金融審議会は総会で、外銀の参画条件緩和を軸に議論を進め、年内の方針取りまとめを目指す。保険制度の見直しも同時に検討され、成長投資資金の供給体制整備が焦点となっている。