企業の成長資金、供給制度議論へ 金融審、年内めどに方針（共同通信）

金融庁の金融審議会が総会を開き、企業の成長投資を促すための資金供給体制の見直しを議題に据え、作業部会を設置して年内をめどに方針のとりまとめを目指すと発表した。外資系金融機関の参画条件緩和や保険子会社の設立推進も議論の対象となる。これにより、国内投資に海外マネーを活用する仕組みづくりが検討される。

現在の貸金業規制では外銀が日本企業に融資するには国内に支店を設けるなどの条件が課されている。規制を緩和して邦銀と共同の融資に限定すれば外銀の参画を促す可能性がある。成長が見込まれる半導体などの分野への国内投資を海外資金で活性化する狙いが示唆されている。