公正取引委員会は日本郵便が個人事業主へ業務を委託する際、取引条件の明示を事前に行っていなかったとして調査の結果を公表し、フリーランス法違反を認定、再発防止策の実施を勧告した。
公正取引委員会は、日本郵便が個人事業主へ業務を委託する際、取引条件を事前に明示していなかったとして調査を終え、フリーランス法違反を認定した。
同委員会は日本郵便に対し、再発防止策を実施するよう勧告を出した。
勧告は9月2日に公表され、今後の対応が注目される。