公正取引委員会は日本郵便がフリーランスへ業務を委託する際に契約書の明示を欠き、請求を受け取る形だったことや、代金の支払い遅延が生じたとして再発防止を求める勧告を出した。
公正取引委員会は、日本郵便がフリーランスに委託した際、契約書を交わさず請求を受け取っていたと公表した。
また、報酬の支払いは最長で126日遅れたケースがあり、影響を受けたフリーランスはおよそ300人にのぼるとされる。
違反の性質をフリーランス法違反と判断し、再発防止を求める勧告を出した。日本郵便は勧告を真摯に受け止め、再発防止に取り組むとコメントした。