ガートナーは2030年までに世界の国家安全保障戦略の中核としてデジタル主権を位置づける予測を発表し、データ保管場所の議論は事業継続の生存戦略へと移ると指摘しました。日本企業は外部依存と自国資産の両立を検討する必要があるとしています。
2026年のガートナーIT Symposium/Xpoで、2030年までに世界各国の安全保障戦略にデジタル主権が中核要素として組み込まれると予測された。対象領域はデータ保護やハードウェア、ソフトウェア、システム運用、AIを含む技術スタック全体へ拡大する見通しである。EU域内の90%を超える組織が独自のデジタル主権戦略を策定するとみられている。
デジタル主権の本質はデータの保管場所よりも、サービス停止や買収時にも業務を生存させる「事業存続の条件」へと焦点が移っている。国内データセンターの利用や取引先の資本関係、運用継続性まで審査する必要性が高まるとの見解が示された。
完全な自前主義は現実的でなく、管理された相互依存が現実的な選択肢として位置づく。世界のサプライチェーンは複雑で代替が難しい依存関係が多く、外部に完全依存せずにどこまで委ねるかを設計段階で見極めることが重要とされる。
戦略的選択権といった実務指針は、移行性を確保する設計を前提に、停止時の事業停止を防ぐ保険として機能する。日本企業は外資系クラウドの利便性を活かしつつ、ソブリンテックを組み合わせた自律運用を目指すべきとの提案が示されている。