ニデックは内部管理体制確認書の提出期限を前に、創業者の永守重信氏ら旧役員9名へ計276億円規模の損害賠償を求めて提訴を発表した。未提出や改善が不十分だと上場廃止の可能性も取り沙汰される状況だ。
内部管理体制確認書の提出期限を迎えるなか、ニデックは創業者の永守重信氏ら旧役員9名に対して、約276億円の損害賠償を求めて提訴すると発表した。
同社は東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されている状況で、監査法人の意見不表明が残るなど改善への不透明感が漂う。今後、提出が不十分な場合には上場廃止の可能性も懸念される。
名門企業の命運は、内部統制の再構築と法的トラブルの解決次第で左右される見通しである。