日銀の植田和男総裁は、基調インフレ2%の定着を再確認し、政策枠組みを外部にも明示する方針を示した。IMF主催イベントでの発言で、来年初めまでの物価動向にも言及している。
日銀の植田和男総裁は、基調的な物価上昇率が2%に達した現状を踏まえ、同水準を維持することが目標であるとの認識を示した。IMF主催のイベントで発言した内容である。
植田総裁は政策の優先事項を伝える際のバランスの重要性を指摘し、金融政策の枠組みを対外的に示すことは望ましいと述べた。これにより日銀は政策枠組みの明示を強調していると解釈される。
物価見通しは基調インフレが2%前後で推移するとした一方、「一部の上振れリスク」が存在すると認識した。エネルギー関連商品の価格上昇が消費者物価へ波及しており、来年初めまでに伸びが加速する可能性があるとの見方を示した。
賃金は2%のインフレと整合的な水準で伸びる均衡状態にあるとしたが、2%のインフレは日本社会の規範として定着していないとも指摘。基調インフレを目標近辺に定着させることが課題と説明した。
日銀は基調物価の2%定着に向けて利上げを継続する構えを維持しているとされ、市場では次回以降の追加利上げ時期と円相場への影響が焦点となっている。