ゼンリンなど5社、沖縄の観光周遊を支援、観光アプリで交通・観光チケットを販売、移動データ分析も（トラベルボイス）

ゼンリン、沖縄都市モノレール、琉球銀行、TISI、ゼンリンインターマップの5社が連携し、那覇・浦添を新たなエリアとしてSTLOCALのサービス提供を拡張し、交通機関や観光施設のデジタルチケットを販売する取り組みを2026年10月から開始した。地域交通の利用促進と観光の周遊を支援することが目的とされる。

デジタルチケットは沖縄の7事業者と連携して提供され、ゆいレールの24時間・48時間乗車券のほか、空港シャトルバスや定期観光バス、観光施設の入場券などが購入可能になる。STLOCALを活用したデジタルスタンプラリーも展開され、イベント参加や街歩きを促す仕組みが導入される。

ゆいレールの人気ラッピング車両の現在地情報は、2027年3月31日まで地図上で確認可能となる。沖縄県は交通混雑や特定エリアへの観光客の集中といった課題を抱える中、デジタルチケット販売は地方自治体主導のMaaS取り組みを継承する形で進められる。

アプリ経由で得られる観光客の移動データを分析し、交通課題の解決や観光消費拡大に向けた今後の施策へ活用することが予定されている。