JTのロシア事業を巡り、現地法人が実質的な経営権を失う見通しとなり、12月期の決算で約1兆3770億円の損失を計上し7240億円の最終赤字へ転落する見通しとされる。政府はロシアに対し撤回を求め、適切な対応を継続する方針を示した。
JTのロシア事業を巡って、同社は現地の大半の子会社がロシア企業の一時管理下に置かれる措置の影響を受け、実質的な経営権を失う見通しになっている。これを受け、今期の決算は大幅な損失計上となる見込みだ。
政府の木原官房長官はロシア側の措置に対して外交ルートで抗議を進め、撤回を求める姿勢を示した。高市総理大臣がプーチン大統領に対して日本企業の保護を含む立場を伝えたことも併せて報じられている。
JTはロシア大統領令により現地7社が現地企業の一時管理下に置かれ、これが経営権の喪失につながると説明。12月期決算の損失額は約1兆3770億円、最終赤字は約7240億円と見込まれている。
政府はJT株の配当減少が財政投融資の産業投資に直ちに支障を生じさせる事はないとの認識を示している。今後の政府の対応やJTの決算の動向に注目が集まる。