米民主党勝利を背景に米株安が広がり、AI株の総崩れで日経平均は過去3番目の下げ幅を記録。証券会社への問い合わせが朝から相次いだ。
米国株安の波及で東京市場の日経平均は6万の大台を割り込み、終値は前日比3643円安の5万7434円となった。これにより過去3番目の下げ幅となり、6万円割りは昨年8月の4451円安、1987年10月の3836円安に次ぐ水準だった。
今回の急落はAI関連株の全面安が要因となり、ナスダック総合指数は5.5%下落、ダウ平均も1800ドル超の大幅安となった。背景にはデータセンター建設を巡る規制強化の可能性が挙げられている。
米国では民主党候補のデータセンター建設一時停止公約を掲げた知事選の結果が影響。AIや半導体株の下落を受け、日本・米国の株価が大幅に下落する局面となった。
専門家の意見は分かれ、データセンター規制は今後緩やかになるとの見方もあれば、規制強化が再来するとの見方もある。今後の日米市場の動向には注意が必要だ。