日経平均は続伸したが上値は重く、連休前に日銀会合の結果が市場の焦点となっている。米FOMCの決定と円安進行を背景に寄り付きは堅調だったが、後場以降は上げ幅が縮小した。
17日の東京株式市場で日経平均株価は前日比213円25銭高の6万4136円25銭で終え、寄り付きは700円超の上昇で始まった。米FOMCの利上げ観測と円安・ドル高の進行が幅広い銘柄の買いを促したとされるが、終盤は高値を上回る力は見られず、上げ幅は縮小した。
売買代金は概算7兆1500億円、売買高は19億5662万株。値上がり銘柄は全体の8割超、値下がりは約15%と、指数の上値追いは鈍かった。業種別には海運・その他製品・医薬品が上昇、鉱業・非鉄金属・証券・商品先物取引が下落した。
個別では三菱重工業の資本業務提携契約の締結を発表後に大幅高。ゲーム関連株やエンタメ関連株、SaaS関連、ドローン関連株が堅調だった。一方、半導体株の多くや電子部品株は弱含み、INPEXは原油反落で3%超の下落となった。
18日に日銀金融政策決定会合の結果発表を控え、植田総裁の記者会見が焦点となる見通し。来週は祝日で市場休場となるため、会合結果と連休前の持ち高調整が指数を不安定にさせる可能性がある。