日銀は10月の金融政策決定会合の主な意見を公表し、基調物価が2%に到達したと認識した。一部の委員は利上げを早めるべきだと主張し、来春闘や賃上げ動向を今後の判断材料として挙げている。
日銀は10月29日と30日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。会合では基調的な物価上昇率が2%に到達したとの判断が示され、政策金利を中立水準へと早期移行させるべきだとする声が出た。
委員の中には利上げを急ぐべきだとの見解が相次いだり、今後は物価の基調を2%へ定着させる観点が重要になるとの指摘もあった。一方で賃上げの動向を注視するべきとの意見もあり、来年の春闘が重要な局面になるとの見方があった。
消費者物価の前年比は年度末に向けて3%を超えて上昇するとの見方も示された。こうした見通しは、今後の金融政策の方向性や賃金動向の影響を受けて、市場の注目を集めている。
情報は時事通信によるもので、日銀の公式発表と同様の内容が報じられている。