日本の国債市場で長期金利が上昇。10年は2.945%、30年は4.155%まで上昇しており、原油高を背景としたインフレ圧力と中東情勢の不透明感が要因として挙げられている。
日本の国債の利回りが上昇を続け、18日には10年物が一時2.945%まで上昇し1996年9月以来の水準となった。2年物は1.700%まで上昇し1995年5月以来の高さをつけ、5年物は2.180%まで上昇して過去最高を更新した。30年物の利回りも4.155%まで上昇し、5月につけた最高水準4.200%に迫った。
原油価格の上昇を背景にインフレ圧力が高まり、原油の需給や在庫の動きが利回り上昇に影響しているという指摘がある。WTI先物は80ドル台を保っており100ドル超えとはなっていないが、世界的な物価圧力を通じて日本の金利上昇要因となっている。
中東情勢の不透明感が原油高を招き、日米の政権が中央銀行への政策介入を巡って対立する中、円安圧力も物価動向に影響を与えている。日銀の金融政策の正常化の遅れも金利上昇を促す要因とされる。
過去との比較では、1989年頃の海外金利との格差と現在の状況を比べる声があり、財政・デフレの文脈の中で金利の高さが相対的に評価されているとの指摘もある。日銀のバランスシート縮小の遅れが市場の警戒感を高めているとの分析もある。