日銀が公表した7月の物価統計で、特殊要因を除くコアCPIは前年同月比2.3％と減速した一方、コアコアCPIは2.2％へ加速した。7月も2％を上回る水準が続く中、刈込・加重中央値・最頻値など指標の動きに差がある点に留意が必要とされている。
7月の特殊要因を除くコアCPIは前年比2.3％へと鈍化したが、6月の2.6％からは低下した。これに対してコアコアCPIは2.2％へ加速している。日銀が公表した複数の指標を組み合わせることで、物価の基調が引き続き2％を超える水準にあることが示された。
生鮮食品・エネルギー・特殊要因を除く指標のうち、コアCPIは減速した一方、コアコアCPIと食料・エネルギーを除く指標は伸びを強めており、物価上昇の底流は強まる可能性を示唆している。
刈込平均値は2.0％上昇、加重中央値は1.1％、最頻値は1.4％と、それぞれの算出方法で物価上昇の強さの評価が分かれている。品目の上昇比率は7月72.4％、下落比率は23.3％となり、上昇が全体に広がる状況はピーク時ほど強くないことが示された。
日銀が特殊要因と位置づける政策要因には教育無償化やエネルギー負担緩和などが含まれ、これらを除けば基調的な物価動向が浮かび上がるとされる。複数指標を並べて見ることで、賃金と物価の関係性や内生的な物価圧力の持続性を見極める姿勢が示されている。