日本企業の中国撤退が進み、最盛期から約3割減と報じられた。帝国データバンクの調査によると、6月時点の中国進出日企業は1万118社、上海進出は3961社、北京進出は半減していた。
帝国データバンクの調査によると、中国に進出している日本企業の全体数は6月時点で1万118社となり、かつてのピークだった時期から約3割減少している。
上海に進出している日本企業は3961社とされ、4年前と比べると約3割減少している。北京に進出している企業も半減している。
日中関係の悪化や中国国内の景気低迷などを背景に、日本企業は中国市場からの撤退・縮小を進めている。さらに、中国企業やサプライチェーンの分散、デカップリングの動きが強まる中で、日本企業の中国ビジネスの位置づけが再検討されている。
帝国データバンクは、日中関係の悪化や輸出規制、反スパイ法などのカントリリスクの高まりを背景に、中国撤退の動きが強まるとの見方を示している。今後も撤退・分散の動きが続く可能性がある。