セイコーエプソンは特例子会社のエプソンミズベと協働で障がい者活躍推進を進め、人的資本経営を組織変革の核として位置づける方針を示した。2026年7月1日には法定雇用率が2.7％へ引き上げられ、2030年には3.0％を目標と設定している。
2023年頃から障がい者活躍を本格化したセイコーエプソンは、法定雇用率を追いかけるだけでなく、個々の能力を最大化する組織づくりを重視する方向へ転換した。中長期の目標として2030年に法定雇用率3.0％を再設定し、質の高い人材活用を旨とする方針を示している。
特例子会社のエプソンミズベとは、代表の上條氏と本社の連携を深め、現場と経営が一体となって意識改革を進める取り組みを進めている。これまでの支援中心から、仕事としての価値創出を評価する仕組みづくりへと段階的に移行している。
現場では新しい業務の依頼や挑戦を通じて成功体験を積み重ねることで、社員の主体性と自信を引き出す取り組みが行われ、RPAを活用した業務効率化支援などの受注が拡大している。教育・説明会や職場見学を通じた理解促進も全社へ波及させ、就労体験からの採用へとつなぐ仕組みづくりを目指している。
人的資本経営は障がい者活躍をESGの枠に留めず、全社的な人事制度や職場環境の改善と結びつける持続的な組織成長の要として位置づけられている。今後も現場と対話を重ね、一人ひとりの能力発揮を最大化する組織づくりを推進する方針だ。