米国の半導体規制強化を背景に、日経平均は一時5万9000円割れ。SOX指数は5%超の下落で、半導体関連株の売りが広がった。
17日の東京株式市場で日経平均株価は寄り付き時点で前日比366円22銭安の5万9295円80銭となり、取引開始直後には下げ幅が900円を超える場面もあった。前日の米市場で半導体輸出規制強化が伝わり、ハイテク株の売りが連携したことが背景にある。
16日の米株式市場ではSOX指数が5.28%下落し、米商務省が第三国のデータセンター経由の先端半導体の遠隔利用を防ぐ規制強化案を明らかにしたことが影響した。日本市場にもこの流れが波及し、半導体関連銘柄の下落が指数を押し下げた。
東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄が大幅安となり、ソフトバンクグループは年初来安値を更新。イビデンやキオクシアにも売りが広がり、豊田通商や三菱商事も安い。
日経平均への寄与度が大きい銘柄の動きが全体を左右する展開となり、内需・ディフェンシブ銘柄には買いが入り二極化が鮮明化。ファーストリテイリングやKDDIが買われ、テルモや大塚ホールディングスは反発基調だった。