住宅高騰で「収納」に商機。トランクルーム最大手は出店5倍、宅配型も10年以上成長

都心部の住宅価格の上昇と狭小化が進む中、家の外に荷物を預ける収納サービスの利用が増えている。LIFULLの調査によれば、首都圏の新築狭小戸建てはこの5年間で急速に増加しており、収納スペースの不足が顕在化している。

トランクルーム市場の最大手エリアリンクは、現在全国で約13万室を展開。新規出店のペースは2022年の約3000室、2023年約6000室、2024年約1万室、2025年約1万6000室と加速しており、2026年6月末時点で支援企業は55社、室数は1万3556室に及ぶ。今後4年間で約7万5000室を積み増し、2029年には20万室、国内シェア24％を目指す計画だ。

住宅価格高騰に伴う居住空間の狭小化やテレワークの普及を背景に、三菱地所は初の屋内型トランクルームを開業。今後都心を中心に年間2〜3棟の開発を予定しており、トランクルーム需要を取り込みつつある。

宅配型収納サービス「minikura」（ミニクラ）は、月額320円からの利用で自宅外の倉庫へ荷物を預けられ、預けた荷物をウェブ上で管理可能。ヤフオク出品や寄付も可能で、利用者は平均8箱、3年間の利用期間が多く、黒字化を達成している。