日本産業革新投資機構が傘下のJSR株を三井化学へ譲渡することで、9000億円超の売却益が見込まれる。買収総額は約1兆8400億円で、取引完了は2027年度下期を予定する。
日本政府系の産業投資を担う日本産業革新投資機構(JIC)は、同社が保有する半導体材料大手JSRの株式を三井化学に譲渡する方針を固め、売却益が9000億円を超える見通しとなった。政府関係者は資金の流れや株式の価値算定について説明しているが、個別の収益額は公表されていない。
取引の前提となる総額は約1兆8400億円で、うちJSRの株式価値は約1兆3921億円、引き継ぐ有利子負債などの項目が残る。買収は三井化学が日本政策投資銀行(DBJ)と共同で資金を手当てする形で進み、2027年度下期の完了を予定している。完了後は三井化学がJSRの議決権をすべて保有する見込みだ。
背景としてJSRはフォトレジストを中心に高い市場シェアを確保しており、半導体材料企業の統合が進む一方で財務構造の調整も課題になっている。三井化学はJSRの技術を取り込み前後工程の材料ラインアップを拡大し、2027年以降の収益基盤強化を目指す計画だ。