グローバルダイニング、米訴訟で元従業員と和解 特損1億円計上

グローバルダイニングは米国子会社が元従業員を相手に提訴されていた訴訟について、和解が成立したと発表した。和解金は64万7000ドルで、同額を特別損失として2026年1〜9月期の通期連結業績に織り込む。

和解の対象は2024年3月に提訴された賃金・残業代の未払や休憩未取得などの労働法違反を含む訴訟で、対象期間に在籍していた従業員は約1140人に及ぶ。原告は1人だが和解の対象となる。

同社はカリフォルニア州でレストランを3店運営しており、和解金の発生は2026年期の業績予想に影響を及ぼす見込み。和解には長期化する訴訟費用の増加を回避する狙いがあるとしている。

同社は見解の相違はあるものの、早期解決を図ることが最善と判断したとのコメントを出している。