中国人元労働者の遺族ら５０人、ＩＨＩなど日本企業６社に４億円の賠償求める訴状提出「過酷な労働強いられた」

河北省高級人民法院に、日系企業六社を相手とする訴状が提出された。原告は中国人元労働者の遺族で、賠償額として約1860万元を求める。対象企業にはIHIと大成建設が含まれる。

訴状によれば、原告らは戦時中の強制連行と過酷な労働の被害を主張し、謝罪文の公表や日中両国出資の記念碑建設を求めている。今後、法院が訴状を受理して正式な裁判手続きへ移るかが焦点となる。

日本側の歴史認識に関する過去の判断として、2007年最高裁は日中共同声明に基づく個人請求は不能とした。中国側では2016年にも同様の訴状提出があったが和解も成立している。

中国外務省の報道官は歴史を直視した対応を日本側に求めたとし、木原官房長官は政府としてのコメントを控える考えを示した。今後の動向が注目される。