2026年度の中小企業向け補助金6制度の公募情報を整理。デジタル化・AI導入補助金をはじめ省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金、成長加速化補助金の概要と12月に集中する締切を紹介する。
2026年度に中小企業が活用できる主な補助金は6制度で、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業成長加速化補助金が中心となる。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は旧新事業進出・ものづくり補助金を一本化した枠組みで、賃上げ特例の適用が可能な区分もある。
2026年度は主要公募が11月以降に始まり、12月1日がデジタル化・AI導入補助金の第7次締切、12月15日が小規模事業者持続化補助金の第20回、12月25日が新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回受付、12月下旬には省力化投資補助金の一般型第9回が予定されている。締切が集中するため事業者は準備を急ぐ必要がある。
賃上げを伴う申請が多い背景には、令和8年度の地域別最低賃金が全国加重平均1,177円に上昇したことや原材料・エネルギーコスト高騰が影響しており、国は賃上げ・省力化・ DX・新分野展開を軸に支援を強化している。
事業再構築補助金は新規公募を終了しており、2026年度以降は新事業進出枠に統合された補助金で賃上げ特例を含む上限額が最大9,000万円に拡大する場合がある。補助金と助成金の違い、複数制度の併用可否、申請要件の確認など、申請時の注意点も併せて把握しておくとよい。