【2026年最新】中小企業省力化投資補助金とは？仕組みやメリット、申請フローなどを徹底解説！

中小企業省力化投資補助金の8回公募が2026年8月18日に開始され、一般型は申請受付を2026年9月18日から受け付け、締切は10月16日。補助上限額や補助率には変更はないものの、基準年度の算定方法や審査項目の見直しが行われ、足下の賃上げも審査対象となる点が新たに加わった。

カタログ注文型と一般型の2類型が存在し、対象設備や申請時期、賃上げ要件が異なる。カタログ注文型は事前登録済みの製品を導入する受理型で、一般型はオーダーメイド設備・システムの導入を対象とする。新制度改定では従業員規模に応じた補助上限額の引き上げも進められている。

2026年3月19日の制度改定でカタログ注文型の改善が行われ、従業員20人以下の事業者の補助上限が引き上げられ、収益納付の撤廃や申請受付期間の延長が実現。大幅賃上げ特例の適用時には最低賃金引き上げ基準が緩和される要件も示された。

第8回公募の主な変更点として基準年度の変更、足下の賃上げの審査対象化、交付決定日以降の着手要件、採択後の実施期間の短縮、最低賃金の引き上げ加点要件の追加などが挙げられる。公式要領での最新情報の確認が重要とされている。

2027年度には省力化・デジタル化・AI投資補助金の概算要求が盛り込まれており、現行のカタログ注文型は2027年3月末頃まで申請を受け付ける予定。これにより中小企業の賃上げと生産性向上を一体的に支援する枠組みが検討されている。