国総研、QPS研究所・Synspectiveと共同研究 小型SAR衛星で火災被害を素早く把握へ

国総研は、2026年10月26日に小型SAR衛星を運用するQPS研究所とSynspectiveとの間で、火災被害を検出・把握する共同研究契約を結んだと発表した。対象は市街地火災と森林火災の被害を素早く検出する技術で、災害発生後の被災範囲把握の迅速化を目指す。

共同研究で用いられる小型SAR衛星は、煙や夜間といった光学観測が難しい状況下でも地表を観測でき、昼夜・天候を問わず撮影が可能である点を活用する。過去の現地調査データとSAR観測データを照合し、地表の変化を高精度に読み取る手法を検討する。

国総研はQPS研究所のQPS-SARとSynspectiveのStriXという異なる衛星システムのデータ特性を活用する方針で、両社のデータを組み合わせて広域災害時の初動対応や復旧支援に資する技術の確立を目指す。

本件の成果は、火災が広範囲に及ぶ際の被害把握を迅速化し、現場対応の効率化や復旧活動の支援につながると期待されている。今後の進展が続報として伝えられる見通しだ。