2026年10月26日、国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は、QPS研究所とSynspectiveと共同研究契約を締結し、小型SAR衛星を活用した火災被害検出技術の開発を進める。今後、衛星データと現地調査の結果を照合して被災範囲の把握精度を高めることが狙いとされる。
国総研はQPS研究所とSynspectiveの2社と共同研究契約を締結し、火災被害検出技術の開発に取り組む。両社は小型SAR衛星「QPS-SAR」と「StriX」を運用・提供する企業であり、衛星観測技術と防災知見を統合する。
共同研究では、過去の広域火災データとSAR観測データを照合し、火災による地表面や建物の変化を高精度に把握して被災範囲を抽出する手法の検討を進める。また、実被害の特性に応じた観測タイミングと手法の最適化も検討される。
過去事例として能登半島地震時の石川県輪島市大規模火災で、ALOS-2のデータとAIを用いた焼失範囲推定の試みがあり、衛星データの被害把握に一定の可能性が示された。今回の共同研究で対象事例を拡大し、災害対応の現場活用を目指す。
研究期間は公募要領に基づき2028年3月31日までとされ、実用化時期や具体的サービス展開は現時点で明らかではない。SAR衛星は昼夜・天候を問わず観測可能な利点がある一方、データ解析には高度な技術が必要である。
宇宙業界では衛星データを活用した災害検出技術の実用化が進む中、国総研とSyｎspectiveの技術と知見の統合が今後の課題解決に寄与する可能性がある。