メキシコ、財政赤字削減へ赤字企業にも課税案 日本企業にも打撃

メキシコ政府が打ち出した税制改正案は、2027年からの施行を想定している。赤字企業にも税務上の課税対象となる所得が生じる可能性が取り沙汰され、企業の税負担が拡大する可能性が指摘されている。

新たな所得税法では、年間の課税収入が5000万ペソを超える法人を対象に、赤字を計上する場合の損金額が課税対象収入に組み込まれるとされている。具体的な適用の形は本文に詳述されていないが、赤字企業にも一定の所得税が課される方向性が示唆されている。

この動きに対して、政府系団体を中心に「取りやすいところから取る」という手法への反発が広がっている。成立すれば27年から新制度が実施され、企業の財務戦略に影響を及ぼす可能性があるとの受け止めがある。

メキシコの改正案は、日本企業を含む国外企業にも影響が及ぶ可能性があるとされ、海外事業を展開する日本企業は今後の議論や適用条件の動向に注目している。