米国の中間選挙結果を受けて原油相場の下落とインフレ懸念の後退が期待される一方、AI関連株の下落が東京市場にも影響。日経平均は大幅安となる中、割安で高配当の銘柄に注目が集まっている。
AI・半導体関連株の下落が続き、日経平均は10月2日終値から11月6日終値までの期間で下落幅が大きかった。期間中は前半に買いが入り7万円台を回復したが、その後下落トレンドが強まり、11月6日には5万6,745円まで下落した。米市場ではダウは小幅上昇にとどまる一方、ナスダックは大幅に下落しており、米国市場の動揺が東京市場へ波及した。
AI関連株の下落要因としてコアウィーブの信用不安や大手AI企業のフリーキャッシュフロー赤字拡大が挙げられ、半導体関連の決算やAI投資の警戒感が強まった。一方、内需株の小売・エンタメ銘柄が相場を支える場面も見られ、ネクセラファーマの新薬提携発表が上昇要因となった。
「今後のけん引役はバリュー銘柄の割安株」との見方が広まり、株価上昇のけん引役として非AI銘柄の活躍が期待される。日米の金利・政策動向次第で短期的な反発はあり得るものの、本格的な資金流入には時間を要するとの見方が多い。
今後の注目点として、11月17日に予定されているエヌビディアの決算や年末の需給波乱、データセンター投資の動向、人工知能開発規制の動向が挙げられる。中間選挙後の金利動向や原油相場の見通し、民主党政策の影響を踏まえたセクター別の動きにも注目される。