日経平均株価は11/6の安値5万6745円が当面の底と考えられるが、調整局面は継続中！ AI関連株の押し目買いが狙い目だが、5日移動平均線を割ったら即撤収を

11月9日午前の米国市場では、原油先物の下落を背景にインフレ懸念が後退。ダウは前日比で大幅反発し終値は5万2389.75ドル、ナスダック総合は同時点で2万5253.14ポイント、SOX指数は1万33.93ポイントと大幅高で引けた。一方でWTI原油先物は期近物の12月物が86.85ドルで取引を終了し、一時は約2カ月ぶりの安値を付けた。これにより市場はリスク選択を強め、AI・半導体関連株の買い戻しが広がった。

エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは中国情報機関のスパイと関係があるとされる不倫関係を認めた。一方、同社のAI半導体の中国密輸疑惑を調べていた関係者への接触を機関が受け、調査が停止し司法省へ引き継がれる事実が浮上。トランプ大統領はこれについて、フアン氏と話した際、その女性がスパイであるとは知らなかったと説明した。これらの動きはAI・半導体関連株全体や市場全体に影響を及ぼす可能性があると見られている。

11月3日投開票の米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を獲得したことを背景に、テキサス州のデータセンター規制の動向が注目されている。新知事就任は2027年1月、データセンター新規承認停止を公約しており、2027〜2028年には新規計画が遅延・削減される可能性が高いと見込まれる。テキサス州はデータセンター容量の約25〜27％を占める拠点であり、遅れがAIインフラ投資に波及する懸念が出ている。

同時に10月の米雇用統計では非農業部門の就業者数が前月比16.5万人増、失業率は4.1％に低下。パートタイム労働者は33.9万人増え480万人となり、FRBの利上げペースを抑制する材料として市場は前向きに受け止めた。一方、消費者調査では1年後の失業率上昇確率が高水準となっており、労働市場の逼迫感は強くないとの見方が広がった。