日本企業の中国拠点、2年で約3000社減 過去最少を更新、日中関係悪化で撤退増加も | 溫芳瑜（オン・ホウユ） | ニュース

帝国データバンクの最新調査によると、2026年6月時点で中国に拠点を持つ日本企業は1万118社で、2024年から2916社減少し22.4％の減少率となった。ピーク時の2012年と比べ約3割減で、統計開始以降で最少となった。

同期間に新たに中国へ進出した日本企業は1221社にとどまり、2020-2022年の1352社を下回って過去最低となった。一方、拠点の閉鎖などで撤退・所在不明となった企業は4137社に達し、過去最多を記録した。

上海は2年間で1085社減の約2割減、北京は2022年比で半減の555社となった。沿海部での拠点縮小が顕著で、労働集約型産業の縮小も目立つ。

日中関係悪化を背景に、中国国内の不動産不況、希土類の輸出規制、改正反スパイ法などが企業のリスク要因として挙げられた。高市早苗首相の国会答弁以降の政策転換も懸念材料とされる。さらに、生産拠点の東南アジア移転や国内回帰の動きが加速している。